安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める
市民連合・奈良
PROCLAMATION
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良」趣意書
１．設立趣意
安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にするため、憲法違反の安全保障法制を数の力で成立させた。これは、戦後日本の国民的合意である平和国家、専守防衛の国是を捨て去ろうとする暴挙である。
他方、安保法制に反対する様々な市民が自発的な運動を繰り広げ、世論に大きな影響を与えたことは、日本の民主政治の歴史的画期的な出来事であった。とはいえ、権力者による憲法の蹂躙をくい止めるためには、選挙によって傲慢な権力者を少数派に転落させる以外にはない。安保法制反対の運動に関わった人々から野党共闘を求める声が上がっている。
1月4日に通常国会が始まり、安倍総理が自ら「夏の参議院選挙で日本の将来に責任を持つ改憲政党で3分の2を確保し、憲法改正を」と主張し、緊急事態条項や9条改憲にも言及している。正に、これまでの解釈改憲から明文改憲への暴走が加速しようとしている。なかでも安倍政権は、日本会議と連携しつつ、政権を批判するメディアに対して、本来ならば報道の自由確立と市民社会に対して報道の確保を保障する立場にありながら、放送法第4条の規定を盾に「偏向報道」との圧力をかけている。奈良県第２選挙区から選出されている高市総務大臣発言は放送法を都合良く解釈し、停波をちらつかせてマスコミを脅すという暴挙に出ている。憲法が保障する表現の自由、報道の自由と国民の知る権利をないがしろにする許しがたい発言であり、安倍政権の体質と腐敗を露骨に現している。
政治とは批判されることを宿命とし、批判に答えることによって社会の改善や発展につながるものである。批判の存在自体が民主主義の根幹である。自らに対する批判を許さないとする政治姿勢は安倍政権が、戦争法や特定秘密保護法、アベノミクスなどの経済政策と貧困格差問題への対応などの諸政策において「後ろめたい」か「批判に答える自信がない」かのどちらかを象徴している。
そうした中、2月19日、ついに国会では野党5党が党首会談を行い、選挙協力を含む4点で合意し、「安保法制廃止法案」を５党共同で提出した。この4点合意は①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする②安倍政権の打倒を目指す③国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行うという内容である。
選挙協力も含む野党5党の共闘は、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める圧倒的な国民世論と運動に応えたものである。
貧困と格差社会の深刻化や戦争法、辺野古新基地建設など、こんな強権的な政治の暴走を、もはや座視できない。
奈良県においても野党の結集を軸に自民党による一強状態を打破する非自民の勢力を結集し、安保法制に反対する諸団体および市民が集まり、ここに「安保法制廃止と立憲主義回復の市民連合・奈良」を設立する。
２、要綱
【名称】
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良（略称：奈良市民連合）
【理念】
立憲主義、民主主義、平和主義の擁護と再生は、誰もが自由で尊厳ある暮らしを送るための前提となるものである。私たち奈良市民連合は、安全保障関連法案戦争法（戦争法）を廃止、立憲主義を回復し、自由な個人が相互の尊重のうえに持続可能な政治経済社会を構築する政治と政策の実現を志向する。
【方針】
１）奈良市民連合は、2000万人署名を共通の基礎とし
①安全保障関連法（戦争法）の廃止
②立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）
③個人の尊厳を擁護する政治の実現に向けた野党共闘を要求し、これらの課題についての公約を基準に、参議院選挙における候補者の推薦と支援を行う。
２）奈良市民連合は、参議院選挙等において、野党が協議・調整によって候補者を絞り込み、統一候補として擁立することを求める。
３）奈良市民連合は、個人の尊厳を擁護する政治の実現をめざし
①格差・貧困の拡大や雇用の不安定化でなく、公正な分配・再配分や労働条件に基づく健全で持続可能な経済
②復古的な考えの押付けを拒み、人権の尊厳に基づいたジェンダー平等や教育の実現
③マスコミや教育現場などにおける言論の自由の擁護
④沖縄の民意を踏みにじる辺野古新基地建設の中止
⑤脱原発と再生可能エネルギーの振興
などのテーマにおいて政策志向を共有する統一候補者を重点的に支援していく。
４）奈良市民連合は、「戦争法の廃止を求め２０００万統一署名」の共同呼びかけ団体・個人有志、および奈良市民連合の理念と方針に賛同する団体・個人有志によって組織し、統一候補擁立に向けて活動している市民団体との連携をはかる。
【構成団体及び役員等】
１）構成団体
設立趣意に賛同する全ての団体・個人で創設する。
２）役員
共同代表として以下の２名を選出する。（順不同）
戦争をさせない奈良１０００人委員会 浅野 詠子
憲法９条守れ！奈良県共同センター 溝川 悠介
３）事務局員
結成時においては構成団体より事務局員を出し、当面の運営にあたる。
（順不同）
戦争をさせない奈良１０００人委員会 池本 昌弘
憲法９条守れ！奈良県共同センター 菊池 高波
九条の会奈良県ネットワーク 北野 重一
憲法を生かす奈良県民の会 植林 成光
４）運営にあたっての申し合わせ
運営にあたっての申し合わせについては、別途定める。
以上、確認する。
２０１６年３月１８日
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良」結成集会
